株式会社ＡＤＬＩＶＥ
平成28年 12月1日
株式会社ＡＤＬＩＶＥ 行動計画 ＜女性活躍推進法＞
女性管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成 29年1月1日～平成31年12月31日までの３年間
2. 当社の課題
女性の活躍は比較的進んでいるが、より一層女性活躍を推進できるよう、さらに上を目指す
3. 目標と取組内容・実施時期
目標1：男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を80％以上とする
< 取組内容1 >
平成29年1月～
・育休明けの正社員の為に「時短正社員制度」の導入を検討
・ライフスタイルに合わせた勤務体制の構築
目標2：管理職に占める女性割合を50％以上とする
< 取組内容2 >
平成29年4月～
・若手女性従業員に対してヒアリングの実施
・希望者への社外研修等の積極的参加促進
◆「女性活躍推進法」に基づく「情報公表」
・男女の平均継続勤務年数の差異・・・男性：8.9年、女性：7.1年
株式会社ＡＤＬＩＶＥ 行動計画 ＜次世代法＞
１、計画の目的
仕事と育児との両立を図るための雇用環境や相談体制を整備することによって、従業員が能力を最大限発揮しながら長く安心して働くことができる職場をめざし、次のような行動計画を策定する。
２、計画期間
平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日まで
◆計画内容
目標その１
子の養育や教育、看護等に対応するために、フレックスタイム制度を導入する。また、それに該当しない労働者が不公平感を抱くことのないように、制度の導入後に社内周知を徹底する。また、制度の該当者のための相談窓口を設置する。
≪目標達成のための対策≫
| 平成２７年 ４月～ | フレックスタイム制度を導入するに当たり社会保険労務士と相談検討 |
| 平成２７年 ７月～ | 就業規則を見直し、制度を導入する |
| 平成２７年 ７月～ | フレックスタイム制度についての社内周知を行う。また、相談窓口を設置し、フレックスタイム制度が必要な労働者に対し、制度を実施していく。 |
目標その２
育児や介護をするにあたり、通常の勤務体系を維持するのが難しい労働者のために、在宅勤務制度を導入する、社内周知を徹底し、多様な働き方が受け入れられるような職場環境を整備する。また、制度の該当者のための相談窓口を設置する。
≪目標達成のための対策≫
| 平成２７年 ４月～ | 在宅勤務制度を導入するに当たり社会保険労務士と相談検討 |
| 平成２７年 ７月～ | 就業規則の見直し、制度を導入する |
| 平成２７年 ７月～ | 在宅勤務制度についての社内周知を行う。また、相談窓口を設置し、在宅勤務が必要な労働者に対し、制度を実施していく。 |
